６月３０日（月）公的年金の資産運用
政府系ファンドとは、政府が直接・間接に運営するファンドで、主に対外資産を投資対象とし、リスク性資産も含め積極的な運用をしているものを指すそうです。
原油等を原資とするアラブ系や外貨準備等を原資とするシンガポール等が有名ですね。
投資先として日本の株式市場を目指しているという声も聞かれますが、日本も政府系ファンドを作ったらどうかという話もあります。その原資として注目されているのが、公的年金積立金で、
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オフィスマネジメント研究所 
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5月29日（木）中小企業雇用安定化奨励金平成20年4月1日より、従前の「パートタイム助成金（パートタイマー均衡待遇推進助成金）」に対抗するかのように突然浮上した「正社員への転換」への助成金がこの「中小企業雇用安定化奨励金」です。 この名前ではなんの助成金か、にわかにはわかりませんが・・・ 特に競合するうえに、パートタイム助成金の中の一部の条件よりいいため、脚光をあびているようです。1人を正社員に転換し、３５万円が支給されるのみならず、 ５月１０日（土）つぎの生贄偽装請負でキヤノン、松下電器関連会社等がマスコミのネガティブキャンペーンの餌食となり、名ばかり管理職でマクドナルド等がたたかれました。
４月３０日（水）後期高齢者医療制度とねんきん特別便まず、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）についてですが、批判ばかりがめだちます。確かに命名のセンスのなさ、導入に先立つ根回しのなさ及び制度の複雑さについてはそのとおりです。 しかし、国民１人あたりの医療費が６５歳未満を100とした場合、６５歳以上が400以上、７５歳以上が500以上となる現状からして、いつまでも従前のままでいいとも思えません。 3月５日（水）広島銀行の人事戦略日経新聞の記事によりますと、広島銀行は事務や預金などの窓口業務を担っている約２６０人の契約社員を４月１日付で正社員に切り替えるそうで、「契約社員９割、正社員に」という見出しを見ると、 ある規模以上の企業は着々と労働契約法制定とパート労働法改正への対応をしていますが、単に法律にあわせて、処遇改善を行い、コスト増だけをまねくのか、これをチャンスととらえ、構造改革に持ち込むのかによって大きな差が生じるのではないでしょうか？ 広島銀行は人事戦略として後者です。それは・・・・ 2月27日（水）食品スーパーのパート戦略食品スーパーのライフやいなげやがパート社員の定年を延長することにより、パートの採用難に対応するようです。アルバイトの入れ替わりが激しいコンビニと違い、近くの住民が長く働くことが多い等の事情もあるようですが、人件費の増加というリスクに対しても、きちんと対策を考えているのはさすがです。それは・・・ ２月２６日（火）パートタイム助成金と正社員化奨励金との関係は？現在、パートタイム助成金（パートタイマー均衡待遇推進助成金）によって、正社員とパートタイマーとの格差をなくし、企業の活性化につなげようという動きにありますが、 これに加えて、パートタイマー、契約社員、派遣社員等の非正社員を正社員にする動きを後押しするため、正社員化奨励金（中小企業雇用安定化奨励金ー仮称ー）が４月に始まるとマスコミ報道され、前者との関係はどうなるのかという問合せが、前者窓口の２１世紀職業財団に殺到しています。というのも、 2月8日（金）請求漏れがみつかったら年金が減った？えっ？請求漏れがみつかったら年金が増えるの間違いでは？と思ったあなた。 普通は増える年金が、増えるどころか減ったうえに、過去にもらいすぎた年金を返せといわれる恐ろしいケースがごくまれに（３００件に1件くらい？）発生する場合があります。 その４つのケースとは？・・・ １月２８日（月）平成２０年４月１日改正パート労働法パート労働法の改正で一番重要なのは、正社員と同一の働きをしている者について、パートタイマーであることを理由とする差別的な取り扱いをしてはならないことです。 次の３つの条件が、正社員を同じだと同一の賃金を支払わなければならず（義務）、もしパートタイマーの方が低ければ、その差額がそのまま人件費の上昇という形でコストアップになります。 その３つの条件とは、 20年１月１７日（木）労働契約法の施行は０８年３月？０７年の１２月に公布され、施行は３ヶ月以内ということになっていますので、そうなります。いままで、働き方の最低基準を定めた労働基準法違反については、労働基準監督署の監督、指導が、それ以外の争いについては、判例、民法等により判断がなされてきました。 今後はこの労働契約法が、労務管理の憲法となります。ということは、 12月２６日（水）会社にも埋蔵金があった？少し前に「霞ヶ関埋蔵金」騒ぎがありました。 国会の厳しい審議にさらされる約80兆円の国の基本予算（一般会計）に対して、役人が所管する約180兆円の特定予算（特別会計）が、「過剰な積立金」として「無駄使いの温床」と批判をあびており、これが、隠れたお金として埋蔵金と称されたのです。 かつて塩じいが、「母屋（一般会計）がおかゆでがまんしているのに、離れ（特別会計）ですき焼きを食べているようなものだ」と発言し、うまいことを言うなあと感心したのを憶えています。 ところで、会社にも埋蔵金があるのをご存知ですか？ 11月９日（金）社会保険労務士試験合格者発表本日、８月２６日（日）に実施された第３９回社会保険労務士試験の合格発表がありました。 私のときは当日の朝、霞ヶ関まで官報を買いに行き、目をさらのようにして自分の受験番号をさがしたものでしたが、今はネット上ですぐに見られます。 受験者数は４５，２２１人、合格者は、 11月７日（水）労働三法２勝１敗？とにかく大連立でも政策協議でもなんでもいいから法案通してくださいというのが、私の心からのさけびです。そんななか、どうやら労働三法のうち、最低賃金法改正案と労働契約法案は通りそうですが、さすがに労働基準法改正案の割増賃金５０％案については、 10月30日（月）バイク便のライダーは個人事業主？それとも労働者？「バイク便」の会社とライダーは運送請負契約を結び、個人事業主として働く形態をとっているのが、ほとんどです。 その場合万一事故があっても労災保険が適用されませんし、失業しても雇用保険が適用されません。 それに対して厚生労働省の見解は、 10月１６日（火）パワハラと職務指導との境目パワハラとはパワーハラスメントの略で、会社のような上下関係のある組織で、上の者が下の者に行う嫌がらせ言動のことで、これが異性に向かうとセクハラ（セクシャルハラスメント）に発展する場合もあります。 では、職務上の指導とはどこに境目があるのでしょうか？そこは常識の範囲内といってしまえばそれまでですが、パワハラ自殺が労災と認定された東京地裁の判決では、 10月12日（金）失踪後自殺した社員を労災認定通常、労災は仕事をしているときに、仕事が原因で死傷したときか、通勤途上に一定の条件の下に認定されるものです。ところが、先日これまでの常識を覆して労災が認定されました。 9月２８日（金）懲戒処分した従業員から訴えられたら？Q１:転勤命令を拒否したので、懲戒解雇したところ、訴えられたら？ Q２:社宅において会社の誹謗中傷ビラを配った従業員を譴責処分にしたところ、訴えられたら？ Q３:寝過ごしによる放送事故を２度起こしたアナウンサーを解雇したところ、訴えられたら？ ９月27日（木）来月から外国人を届けないと罰金３０万円？来月から、全ての事業所は外国人を雇ったら職安に届け出なければならなくなります。雇用保険に入るかどうかで手続きが違ってきますが、8月３０日（木）年金記録の「確からしい」とは？国民年金の場合、預金通帳、確定申告書、家計簿等の関連資料があるか（かなり昔のものまでとってある必要がありますね。）ごく短い期間を除き納付済みである、その期間は配偶者等が納付している、自治会等集金関係者の証言等の周辺事情による確認が必要となります。 また、厚生年金の場合、 ７月３１日（月）どうせ退職するなら９月までの方がお得って本当？なぜか世間ではあまりさわがれていないようですが、１９年１０月以降離職される方にとっては、大変不利になる雇用保険法の大改正があります。（そのかわり１９年３月31日以降に職場復帰された方から２２年３月３１日までに育児休業を開始される方は有利に、１９年１０月以降に指定講座の受講を開始される方にとっては一部有利一部不利になります。） ですからもし９月に退職するか１０月に退職するか迷っているのなら ７月３０日（月）保険料率の変更に要注意算定基礎届も落ち着き、ご担当の方はほっと一息といったところかもしれません。でも気をつけなければならないのはこれからです。特に注意しなければならないのは、月額変更届の対象者です。というのも 6月２０日（水）住民税と国民健康保険料住民税が、普通徴収（自分で納付する方法）の方は納税通知書を見てぎょっとされているころかと思います。また、特別徴収（給与から差し引かれる方法）の方は給与明細を見てこれから驚くところかも知れません。 ただ、所得税から住民税への税源移譲により住民税がいままでの５％→10％→13％の３段階から10％に統一され、所得税が10％→20％→30％→37％の４段階から5％→10％→20％→23％→33％→40％の６段階に変わることに伴うことなので、それを思い出せば冷静に戻るところかもしれません。 問題は国民健康保険料です。 6月18日（月）自分の年金チェック時平成３つのポイントご自分の年金にもれがないかどうかをふりかえる場合、平成に入ってから３つのポイントになる改正がありました。それは、まず第一に平成３年４月１日より、 ６月１日（金）本日、日仏社会保障協定発効。本日より日本でフランスの年金請求ができるようになります。 ５月２２日（火）今月の社会保険料があわないのはなぜ？まず、いままで、最低限度が98,000円、最高限度が980,000円だった健康保険の標準報酬月額が各々58,000円、1,21,000円に４月から変わっていて、これは自動更新です。 そうなると、たとえば、昨年の算定基礎届や月額変更届で、58,000円ランクの方は、３月分（通常４月控除）まで4018円だった給与控除額（政府管掌で介護保険対象外の場合）が４月分（通常５月控除）から2378円になりますし、逆に1,210,000円ランクの方は、３月分（通常４月控除）まで40,180円だった給与控除額（政府管掌で介護保険対象外の場合）が４月分（通常５月控除）から49,610円になります。また、 ５月２０日（日）あなたの年金記録あってますか？社会保険庁の年金保険料の納付記録管理に３０万件近い記録ミスがあったことにより、自分の年金記録は本当にだいじょうぶか不安に思っていらっしゃる方も多いと思います。つぎの可能性にお心当たりの方は、ぜひ再確認されることをおすすめします。 ４月２６日（木）えっ？ライバル会社への転職で140万円の違約金！？退職後１年間は競業他社へ転職しないこと等就業規則で定めている会社も多いと思います。 そう定めているということはどうしても引き抜き、売り込み等優秀な人材が競業他社に移るのと同時に顧客や部下も根こそぎ、もっていってしまい、元いた会社との間でトラブルになることが多いからともいえます。 普通はそれでも職業選択の自由に守られ、よほどのことがなければ会社が負けることが多いのですが、そのよほどのことが起こってしまいました。 ４月２３日（月）労働保険料年度更新の結末今回のどたばた劇は、本来３月２９日（木）に成立予定だった改正保険法を、前日に厚生労働省の職員が「成立した」との資料を配布してしまい、それに対して野党が「国会軽視」と反発したことに端を発しているそうです。結局、その結果成立が３週間もずれ込み、 ４月２０日（金）雇用保険料率の変更が無事確定！昨日の朝刊ではいよいよ雇用保険料率はGW明けにならないと決まらないかのような表現だったので、思わず目が点になってしまいましたが、 なんのことはない、その日のうちに「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議において、可決成立、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料を変更する告示案要綱」が労働政策審議会で了承され、施行も４月１日からさかのぼることになりました。結論として、 ４月１９日（木）どうなる？今年の労働保険料年度更新今日の朝刊を見て、目が点になってしまいました。 雇用保険法改正案の中には雇用保険料率の引き下げが含まれており、 ４月１８日（水）６０歳になった社員をどうするか？今日の日経には、ファナック等が国内メーカーでいち早く６５歳の定年延長を決定と長崎市長の狙撃事件より大きく報じていました。これはめずらしいから記事になるのであって、 3月２５日（日）特定社会保険労務士合格！紛争解決手続代理業務試験という長い名前の試験に合格し、晴れて特定社会保険労務士となることができました。 ３月１２日（月）健康保険者証に臓器提供意思表示？政府管掌の健康保険証の裏面に臓器提供意思表示欄が設けられました。 もちろん記入は義務ではありませんので、なにも記入しなくてもかまいません。 ３月１０日（土）保険証は窓口でもらえなくなる？来月から資格取得届（社会保険に入る人の届出）を出すとその場でもらえていた保険証は原則後日郵送となります。（東京都の政府管掌健康保険の場合） いままでの正副２通の届出書の様式が ３月６日（火）間接差別は限定列挙？１９年４月からの改正男女雇用機会均等法について、企業の担当者が一番心配しているのが、間接差別のようです。ただし、なんでも隠れた男女差別の壁とみなされるわけではなくて、 ２月２２日（木）今年の３月、介護保険料は変わりません。毎年３月分（４月末引き落とし分）の介護保険料は上がったり、下がったりして、給与計算ソフトの開発担当の方や給与計算担当の方はやきもきされていると思いますが、 2月14日（水）税源移譲で国民健康保険料が上がるわけ平成１９年より税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わります。でも税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。という説明は基本的にはあっていますが・・・ 2月７日（水）３年後の深夜残業は７５％割増に！ホワイト・エグゼンプション制度とのバーターで導入されるはずだった残業代の割増率のアップが、なぜか単独で労働基準法改正案として今国会に提出されるようです。 両方とも例によってアメリカの要望によって天から降ってきたものですが、 ２月２日（金）政府管掌健康保険と組合管掌健康保険会社単独で健康保険組合を持っているようなケースは別として、通常中小企業の皆様は、まず、政府管掌健康保険に加入して、１年以上実績を作ってから組合管掌健康保険に移行するか、そのまま政府管掌健康保険にとどまるかを検討されると思います。その場合のメリットとデメリットは 1月25日（木）19年4月男女差別の中味が変わる？19年4月1日よりいよいよ改正男女雇用機会均等法がスタートします。 具体的には、 1月17日（水）日本版ホワイト・エグゼンプション先送り？さんざん大騒ぎして結局通常国会への提出は見送られる模様です。 問題は、もともと工場のブルーカラーを想定してつくられている労働基準法に接木しながら当初想定されていなかったホワイトカラーにあわせて裁量労働制や変形労働時間制をとりいれてきたことにあると思います。 1月11日（木）「ハケンの品格」をみていたら・・・昨日そんな題名の新番組をみていたら、派遣社員を事前面接しようとした部長に「事前面接は禁止されているので事前面談です。」と意見した人事担当経験者の主任の場面がありました。 たしかに現行の労働者派遣法では、企業側が事前面接をして派遣労働者を選別する行為を禁じているので、 19年１月７日（日）残業代の割増率が５０％に？あけましておめでとうございます。 さてホワイト・エグゼンプション制度導入とバーターでの導入が 12月28日（木）どうなる？日本版ホワイトカラー・エグゼンプション昨日諮問機関で最終報告がでたようです。もちろん今の労働基準法が工場のブルーカラーを想定している以上、一定のホワイトカラーには労働時間規制の除外を設けるというのは、能率の悪いホワイトカラーほど残業手当で報われるという矛盾を解決するいい方法です。しかし、反面、 12月11日（月）労働時間あれこれ労働時間に関する議論がかなり動いているようです。 12月８日（金）年次有給休暇は時間単位に？原則１日単位の年次有給休暇を１年間に５日間を限度に１時間単位でとれる制度案が厚生労働大臣の諮問機関から出ています。
11月２９日（水）来年度（１９年４月）から健康保険、雇用保険が変わります。１．健康保険料を算出するための標準報酬月額（月額平均ランク）を
11月27日（月）特定社会保険労務士試験が終わりました。土曜日、午前中、職業倫理についてのゼミナールのあと、紛争解決手続代理業務試験（いわゆる特定社会保険労務士試験）がありました。記述式なので、なんとかマスは埋めましたが、合格しているか否かは３月２２日までのお楽しみということらしいです。 １１月２４日（金）パート適用拡大、社員300人以下は当面免除心配していたパートへの社会保険適用拡大（週30時間以上から週２０時間以上へ）はとりあえず当面社員300人以下の企業について免除される方向のようです。（当面といっても５年間くらいでしょうか？） 11月２１日（火）リストラ解雇も理由次第？今までリストラ解雇は判例で４要件が必要とされてきました。 それは、 １１月１８日（土）解雇の補償金の相場は？厚生労働省は補償金の下限を年収の２倍程度とする方向で労働契約法に盛り込む意向のようですが、はたして中小企業にとって、妥当な額といえるでしょうか？（高すぎるのでは？） １１月１４日（火）パート労働者の失業給付はもらいやすくなる？現在、パート労働者は失業給付のもらい方が、週３０時間以上の労働時間の方は、正社員と同じ、週20時間以上週３０時間未満の方は、１年以上の雇用期間が必要、週２０時間未満の方は雇用保険自体に入れないという区分になっています。 しかし、社会保険加入を現在の原則週3０時間以上から週２０時間以上に拡大するのにあわせて、 11月１３日（月）パート労働者いよいよ週20時間以上は社会保険加入か？２年前、スーパー業界等の猛反対で立ち消えになった話がまた復活してきました。 しかし、現在原則週30時間以上の労働時間という社会保険加入要件が、週20時間以上になることによる影響ははかりしれません。 11月９日（木）ホワイトカラー・エグゼンプション制度とは？どちらかというとブルーカラーの働き方を想定した現状の労働時間制度をホワイトカラー向けに仕事の繁閑に応じて労働時間を変えられるかわりに賃金も労働時間に比例するのではなく、仕事の成果に応じて支払われるようにしようとする制度のことです。労使の反対で宙に浮いていましたが、厚生労働省が再提案をしました。 11月７日（火）過労死への道を歩まないために！過労死は、過重な業務に起因して労働者が心疾患や脳疾患を発症することによって起こります。ではどういう場合に業務によって心疾患や脳疾患が発症するのでしょうか？労災の認定基準では労働時間、 10月２５日（水）ストックオプションは「給与所得」だが「賃金」ではない？すでにストックオプション（株式購入権）で得た利益は「一時所得」ではなく、「給与所得」であるという最高裁判決は確定していますので、この話はもう終わったのかと思っていました。 ただ、そこにいたるプロセスが、国税当局は９７年までは「一時所得」と指導していたのに、９８年に「給与所得」に見解を変更させて追徴課税したのはいかがなものかということで、 １０月１９日（木）出産育児一時金の事前申請が可能になりました。３０万円から３５万円になったことばかりが騒がれていて、病院に直接支給すると報道されていたのに、実際のところはどうなるのでしょうか？と問題提起だけしておりましたが、その後ちゃんと決まりましたのでご報告します。（政府管掌健康保険と船員保険） くりかえしになりますが、政府管掌健康保険の場合、従前は、「出産育児一時金請求書」に被保険者が記入し、医師、助産師または市区役所に証明をもらって、社会保険事務所に提出すると、指定の口座に３０万円が入金されました。結果としては出産費用を支払ってからずいぶんたってからやっとその立替分が入金され、しかもちょっと足りなかったりすることもあったわけです。 しかし、１０月２日より、事前に申請することにより、（母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類が必要です） １０月１７日（火）育児休業中の生活について今日、新聞に雇用保険で最大７割補償とあるのを見て、少子化対策でそこまで大胆な施策を？！とびっくりしましたが、よくよむと結構複雑なようです。 会社から給料がまったくでなくても、病気で休業したときは健康保険から給料の６０％、労災で休業したときは労災保険から給料の80％（特別支給金20％含む）がでるのにくらべると育児休業中は給料の30％、職場復帰後に10％でるだけなので、 ９月１５日（金）労働分配率が高すぎる！労働分配率とは企業付加価値に占める人件費の割合－人件費／（経常利益＋支払利息等＋減価償却費＋人件費）－のことをいいますが、労働生産性の向上、リストラ等で労働分配率を下げ、贅肉を絞り、筋肉質になった大企業にくらべ、人件費アップ、原油高等で労働分配率が上昇した中小企業は、 ９月１２日（火）年金の夫婦分割についての誤解伸びつづけていた離婚率が下がったのは、息をころして夫婦分割制度ができるまでがまんしているからだというのが、もっぱらの世間のうわさですが、だいぶ誤解もあるようです。 たとえば、単純に離婚すれば年金が半分もらえるというのは、ちょっと違います。正確には、 ９月１０日（日）３５歳と４５歳の年金見込額はいくらか？今のところ、５０歳以上で希望するかただけに年金見込額を通知していますが、 ところで、見込額というのはあくまでこれまでの実績と今のしくみを前提としたもの ９月８日（金）来月から変更？どうなる？出産育児一時金？少子化対策の一環として、政府管掌健康保険は１０月１日から（健康保険組合は実施時期がばらばらのようです。）出産育児一時金の支給のしくみをかえ、金額も３０万円から３５万円に増額するようです。 ところで、１ヶ月ちょっと前には出産育児一時金は、病院に直接支給すると報道されていたのに、実際のところはどうなるのでしょうか？ ９月４日（月）賃金総研の夏期セミナーに参加して９月３日（日）午後から本日夕方にかけて全国の賃金総研グループの社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士等が集まり、研修がありました。 企業に大切なものはビジョン、目標、価値観、克服すべき課題はコア人材不足、業績連動型給与、インセンティブ強化等有意義な内容でした。特にわらべやさんのお話を聞いて、まさかあのロードサイドのわらべやさんが、今をときめく 8月18日（金）上場審査で問われる人事労務問題いま、上場を目指している会社に対して、上場審査をする側の証券会社はどんなことを気にしているのでしょうか？ 人事労務に関していえば、 当然、採用、退職、人員配置、年齢構成、人件費等かなり全般にわたって気にしています。 ただその中でも特に新聞沙汰になりかねない労務リスクに対して神経質になっているようです。 8月8日（火）是正報告書今日、是正報告書を提出してきました。 健康診断の未受診者→受診済者一覧と領収書 等です。 7月２７日（木）子供が増えない理由のひとつそれは働いている女性が、妊娠、出産の後、育児休業をして職場復帰するための ７月２２日（土）上場準備の打ち合わせ今日は上場準備の会社の就業規則や労使協定、その他の打ち合わせで 上場のためには就業規則等が法律に適合していることはもちろんのこと、 ７月２１日（金）はじめての育児休業で160万円もらえる？平成１８年４月１日以降、はじめて育児休業をする人がでた会社は１人目に100万円、２人目に60万円の計160万円の助成金がでます。（短時間勤務をする人がでた場合も期間によってはでます。）えっ？そんなうまい話が？とお思いでしょうが、もちろん条件があります。それは・・・ ７月１９日（水）特定社会保険労務士への道特定社会保険労務士になるには、研修を受け、紛争解決手続代理業務試験に合格したうえで、特定社会保険労務士であることを公告（官報）されなければなりません。 特定社会保険労務士にならないと紛争調停委員会、労働委員会、指定された認証紛争解決事業者における個別的労働紛争で紛争解決手続代理業務を行うことができません。 そのためには ７月１８日（火）雇用保険は６５歳以上に！年金は７０歳以上に？厚生労働省が、６５歳以上からでも雇用保険の被保険者になれるよう、2008年度の施行を目指すようです。 ７月１５日（土）月額変更の方の給与計算はちょっと面倒？算定基礎届の対象者は、標準報酬が変わる方は９月分（１０月末引き落し分）から標準報酬が変わると同時に厚生年金保険料の保険料率も変わるので（変わらない方は保険料率のみ変わる）わかりやすいのですが、 ６月２６日（月）労働基準監督署の調査まず、調査の日時と準備書類のご連絡がきます。 6月17日（土）今年の算定はちょっと違う？支払基礎日数が20日から17日になったのはもちろん、 月給者に欠勤控除があった場合、いままでだったら、 たとえば末締め翌月１０日払いで３０万円の月給者は ６月５日（月）年金も国際化？年金通算協定の対象国が2008年を目途にまた増えるようです。 協定がなければ、保険料二重負担問題や 今のところ ５月２８日（日）年金不正免除問題不正をして、しかもそれを隠す体質は不治の病なのでしょうか？ 民間出身の長官の出身会社の損保ジャパンも不正をしていて ただ、国民年金未納問題で、年金の本質に関する議論ができなかった ５月１９日（金）あなたの年金加入記録はだいじょうぶですか？いま社会保険庁では年金加入記録や年金見込み額を
５月１４日（日）パートの社会保険適用拡大再燃か？パートタイマーの厚生年金適用拡大の話しは過去にもあり、スーパー等の ２００９年より実施の予定だそうですが、 ５月１１日（木）労働審判制度の実例東京地裁で、労働審判制度による解決の実例ができました。 ４月２８日（木）労災の認められる範囲がひろくなりました。通勤災害は「住居と就業の場所との往復」に限って認められていましたが、 ３月１０日（金）上場するにはどうすればいいの？３上場するにあたり、労務リスクの比重が年々重くなってきています。 3月６日（月）上場するにはどうすればいいの？2さてそれでは項目別に確認していきましょう。 3月3日（金）今月からいよいよ改正社会保険労務士法施行紛争解決代理業務試験、紛争解決手続代理業務の付記、労働争議不介入規定の 2月24日（金）上場するにはどうすればいいの？１まずいろいろなところに協力を仰ぐ必要があります。 2月20日（月）介護保険料率が3月分より変わります。毎年のことですが、今年も3月分から介護保険料率が変わりますので、 1月19日（木）今月から源泉徴収税額が変わります！すでに顧問の税理士さんからお聞きおよびとは思いますが、 １月１２日（木）2008年度から健康保険が変わる？！今、中小企業中心の政府管掌健康保険の保険料は全国どこにいっても 平成１８年１月６日（金）定年引上げの助成金が変わりますあけましておめでとうございます。 さて早速ですが、来年度の定年引上げに伴い、当然助成金も変わります。 12月13日（火）現物支給も給料なの？現物支給ってなに？といわれそうですが、具体的には通勤定期券、社食、社宅や寮、制服・作業衣等です。これが社会保険料の算出基準となる給料かどうかというのは・・・ 12月5日（月）高齢者負担増やして少子化対策にあてる？医療費の負担割合が変わります。まず来年10月から７０歳以上の高所得者が2割から3割に、 １１月２８日（月）社員のモチベーションをあげるには？今日は「儲かる仕組みをつくりなさい」の著者株式会社武蔵野社長小山昇氏のお話しを とくに社員のモチベーションはいくら社長や上司が口で何を言っても簡単にあがるものでは 11月25日（金）払いすぎた医療費が戻ってくるって知ってました？いままではざっと7万円＋α（政府管掌健康保険の場合。収入、年齢によって違いますのでかなりざっくりです。） 宝くじと同じでしらないでもらい損ねていた人が減りますね。 11月２１日（月）健康保険者証紛失したら どうする？もちろん再発行はしてもらえますが、それより悪用により第３者に消費者金融で借金されたり、クレジットを利用して買い物されたりしたら困ります。 10月２５日（火）国民年金も控除証明書が必要！平成１７年分の所得から、確定申告、年末調整の際、社会保険料控除の適用に 10月12日（水）60歳定年制は今年度まで？いよいよ来年度（平成18年4月～）から |
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