3月５日（水）広島銀行の人事戦略

日経新聞の記事によりますと、広島銀行は事務や預金などの窓口業務を担っている約２６０人の契約社員を４月１日付で正社員に切り替えるそうで、「契約社員９割、正社員に」という見出しを見ると、
ずいぶん思い切ったことをするなという感想を持たれる方も多いかと思います。

ある規模以上の企業は着々と労働契約法制定とパート労働法改正への対応をしていますが、単に法律にあわせて、処遇改善を行い、コスト増だけをまねくのか、これをチャンスととらえ、構造改革に持ち込むのかによって大きな差が生じるのではないでしょうか？

広島銀行は人事戦略として後者です。それは・・・・

まず、アソシエイト職と呼ばれる窓口業務担当の契約社員を正社員にすることにより、給料は月あたり１万～２万円程度あがるそうですから、マックスで２万円×２６０人×１２ヶ月＝6240万円（賞与除く）が年間のコスト増になります。

でもこの方たちを職務を限定し転勤のないビジネス・コースに、それ以外の正社員を職務を限定せず、転勤のあるゼネラル・コースに位置づけることにより、同一労働同一賃金、差別待遇禁止等に違反しないためのリスクマネジメントができます。

そしてこれまでの高賃金の団塊の世代の穴をビジネス・コースの低賃金の社員で埋めることにより、（５年後には７００人まで増やすとのことなので、約440人が入れ替わることになります）
（1000万円ー360万円）＜仮説の年収差＞×1.2倍（法定福利費等）×440人＝約34億円が年間のコスト減になるのです。
（あくまで推定ですが・・・）

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