住所４月３０日（水）後期高齢者医療制度とねんきん特別便
まず、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）についてですが、批判ばかりがめだちます。確かに命名のセンスのなさ、導入に先立つ根回しのなさ及び制度の複雑さについてはそのとおりです。
しかし、国民１人あたりの医療費が６５歳未満を100とした場合、６５歳以上が400以上、７５歳以上が500以上となる現状からして、いつまでも従前のままでいいとも思えません。
ともあれ、対応として気をつけなければいけないのは・・・
これまでは、加入している医療制度の被保険者資格はそのままで、従前の「被保険者証」に加え、７0歳になると「高齢受給者証」というものが発行され、７５歳になるまで患者負担は１割（現役並所得の方は３割）ですみ、（老人保健制度対象者は除きます。）
７５歳（一定障害認定の場合６５歳以上７５歳未満）になるとやはり従前の「被保険者証」に加え、老人保健制度で「医療受給者証」というものが発行され、患者負担は１割（現役並所得の方は３割）ですんでいました。
それらは平成２０年３月３１日をもってすべてなくなり、平成20年４月１日からは７５歳以上（一定障害認定の場合６５歳以上７５歳未満）の被保険者、被扶養者ともに全て従前の保険制度から離脱し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に加入することになります。
加入後は「被保険者証」が発行され、患者負担は１割（現役並所得の方は３割）となりますが、いままで保険料がかからなかった被扶養者も含め、保険料がかかることとなります。（一部経過措置はありますが）
また、政府管掌健康保険、健康保険組合等に加入している会社では、該当者の資格喪失手続をしなければなりません。
さてつぎにねんきん特別便ですが、今年３月までに記録が抜けていると思われる方への発送がおわり、いよいよ平成２０年４月１日からすべての対象者に発送されています。
平成１４年４月１日より被扶養者届と同時に会社で国民年金第３号被保険者届を提出するしくみになり、住所変更も被保険者と同時に提出するようになりました。しかし、それまでは会社とは別に個人が、第３号被保険者届や第３号被保険者住所変更届を市区町村に提出することになっていたので、もれが考えられます。
また、平成９年１月１日より基礎年金番号制度ができたので、そのとき付与された基礎年金番号と別の年金番号が統合されていなかったり、その時期無年金だった方は基礎年金番号自体が付与されていない可能性もあります。
なお、平成３年４月１日より昼間学生の２０歳国民年金強制加入が決まったため、そのときの国民年金番号と就職してからの厚生年金番号を二重に持っている可能性もあります。
その他にも結婚や離婚後の氏名変更を忘れて記録からもれていること等も考えられますので、ねんきん特別便の年金記録が自分の職歴等と整合性があるかよく確認する必要があります。